頂エンブレム
間接工事費等の項目別対照表
土木工事土地改良工事治山林道工事上水道工事(実務必携基準)
上水道工事(下水道工事基準)機械設備工事
◆土木工事
間接工事費等の項目別対照表
間接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費
         項目

 対象額
対象額 直接工事費+共通
仮設費=純工事費
純工事費+現場管
理費=工事原価
桁等購入費 ×
処分費等 3 ページの「処分費の取扱い」参照
支 給 品 費 等 桁等購入費 × ×
一般材料費 ×
別途製作の製作費 × × ×
電 力 ×
無償貸与機械評価額 ×
鋼橋門扉等工場原価 × ×
現場発生品 × × ×
ダ ム 工 事 支給電力料
(基本料金含む)
× × ×
無償貸与機械評価額 × ×
○は対象とする ×は対象としない
出典「国土交通省 土木工事標準積算基準書(共通編)」Ⅰ-2-②-2(平成25年度)
鋼橋桁等の輸送
          工種

 発注形態
共通仮設費 現場管理費 一般管理費等
製作+輸送+架設等
製作+輸送 ×
輸送+架設等
輸送 ×
架設等
出典「国土交通省 土木工事標準積算基準書(共通編)」Ⅰ-2-②-2(平成25年度)
処分費の取扱い
区分 処分費等が「共通仮設費対象 額+準備費に含まれる処分費」に占める割合が3%以下でかつ3千万円以下の場合 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に 含まれる処分費」に占める割合が3%を超える場合または3千万円を超える場合
共通仮設費 全額を率計算の対象とする 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に 含まれる処分費」に占める割合の3%とし、 3%を超える金額は率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は 3 千万円を 上限とする
現場管理費 全額を率計算の対象とする 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に 含まれる処分費」に占める割合の3%とし、 3%を超える金額は率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は 3 千万円を 上限とする
一般管理費 全額を率計算の対象とする 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に 含まれる処分費」に占める割合の3%とし、 3%を超える金額は率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は 3 千万円を 上限とする
出典「国土交通省 土木工事標準積算基準書(共通編)」Ⅰ-2-②-29(平成25年度)

イメージアップ経費

K=i・Pi+α
K:イメージアップに要する費用(単位:円、1000 円未満切り捨て)
i:イメージアップ費率(単位:%、小数第 3 位四捨五入 2 位止め)
  ただし、市街地については i に 1.5%を加算する。
Pi:対象額(直接工事費(処分費等を除く共通仮設費対象分)
      +支給品費(共通仮設費 対象分)+無償貸与機械等評価額)
  なお、対象額が 5 億円を超える場合は 5 億円とする。
α:積上げ計上分(単位:円、1000 円未満切り捨て)
対象額:Pi イメージアップ経費率:i(%)
地方部 市街地
直接工事費(処分費を除く)
+支給品費+無償貸与機械等
評価額
5  億円以下
の場合
i=11.0・Pi-0.138 i=11.0・Pi-0.138
+1.5
5  億円を
超える場合
0.69 2.19
出典「国土交通省 土木工事標準積算基準書(共通編)」Ⅰ-9-①-1(平成25年度)
◆土地改良工事
間接工事費等の項目別対照表
間接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費
         項目

 対象額
対象額 直接工事費+共通 仮設費+支給品費
+官貸額=純工事費
純工事費+現場管 理費=工事原価
桁等購入費 ×
処分費等 下記の「処分費の取扱い」参照
支 給 品 費 等 桁等購入費 × ×
一般材料費 ×
別途製作の製作費 × × ×
電力 ×
官貸額 ×
現場発生品 × × ×
○は対象とする ×は対象としない
出典「農林水産省 土地改良工事積算基準(土木工事)」P871(平成25年度)
処分費の取扱い
区分 処分費等が「共通仮設費対象 額+準備費に含まれる処分費」に占める割合が3%以下でかつ3千万円以下の場合 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に含まれる処分費」に占める割合が3%を超える場合または3千万円を超える場合
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
全額を率計算の対象とする 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に 含まれる処分費」に占める割合の3%とし、 3%を超える金額は率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は3千万円を上限とする
出典「農林水産省 土地改良工事積算基準(土木工事)」P872(平成25年度)
◆治山林道工事
間接工事費等の項目別対照表
間接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費
          項目

 対象額
直接工事費+(支給品費+無償貸与貸
付機械等評価額)+
事業損失防止施設費
直接工事費+共通
仮設費+支給品費
+官貸額=純工事費
純工事費+現場管理費
=工事原価
鋼製ダム、鋼製落石防止 柵、なだれ防止柵等の組立 式鋼材の購入費(中詰を必 要とする鋼材を除く) ×
簡易組立式橋梁、PC 桁、 門扉、ポンプ及びグレーチ ング床板、大型遊具(設計 製作品)の購入費 ×
上記 2 項目を支給する場 合の支給品費 × ×
その他の支給品 ×
鋼桁、門扉等の工場製作に 係る費用のうち工場原価 ×
大型標識柱(オーバーヘッ ド柱、オーバーハング柱) の製作費を含む材料費 ×
ヘリコプターの飛行経費 × × ×
コンクリート、アスファル ト等の建設副産物の処分 場処理経費 × × ×
○は対象とする ×は対象としない
出典「治山林道必携」P22(共通仮設費)(平成 25 年度)
P34(現場管理費)(平成 25 年度)
P37(一般管理費)(平成 25 年度)
◆上水道工事(実務必携基準)
間接工事費等の項目別対照表
間接工事費等 共通仮設費 現場管理費 一般管理費
         項目

 対象額
対象額 直接工事費+共通
仮設費=純工事費
純工事費+現場管理費
=工事原価
管材費
(原則 1/2 の金額)

(原則 1/2 の金額)
桁等購入費 ×
処分費等 7 ページの「処分費の取扱い」を参照
支 給 品 等 管材費
(原則 1/2 の金額)

(原則 1/2 の金額)
×
桁等購入費 × ×
一般材料費 ×
別途製作の製作費 × × ×
電力 ×
無償貸与機械評価額 ×
鋼橋門扉等工場原価 × ×
現場発生品 × × ×
○は対象とする ×は対象としない
出典「水道事業実務必携」P7(平成25年度)
鋼橋桁等の輸送
          工種

 発注形態
共通仮設費 現場管理費 一般管理費等
製作+輸送+架設等
製作+輸送 ×
輸送+架設等
輸送 ×
架設等
○は対象とする ×は対象としない
出典「水道事業実務必携」P7(平成25年度)
処分費の取扱い
区分 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に含まれる処分費」に占める割合が3%以下でかつ3千万円以下の場合 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に含まれる処分費」に占める割合が3%を超える場合または3千万円を超える場合
共通仮設費 全額を率計算の対象とする 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に含まれる処分費」に占める割合の3%とし、 3%を超える金額は率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は 3 千万円を 上限とする
現場管理費 全額を率計算の対象とする 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に含まれる処分費」に占める割合の3%とし、 3%を超える金額は率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は 3 千万円を 上限とする
一般管理費 全額を率計算の対象とする 処分費等が「共通仮設費対象額+準備費に含まれる処分費」に占める割合の3%とし、 3%を超える金額は率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は 3 千万円を 上限とする
出典「水道事業実務必携」P26(平成25年度)

イメージアップ経費

K=i・Pi+α
K:イメージアップに要する費用(単位:円、1000 円未満切り捨て)
i:イメージアップ費率(単位:%、小数第 3 位四捨五入 2 位止め)
  ただし、市街地については i に 1.5%を加算する。
Pi:対象額(直接工事費(処分費等を除く共通仮設費対象分)
      +支給品費(共通仮設費 対象分)+無償貸与機械等評価額)
  なお、対象額が 5 億円を超える場合は 5 億円とする。
α:積上げ計上分(単位:円、1000 円未満切り捨て)
対象額:Pi イメージアップ経費率:i(%)
地方部 市街地
直接工事費(処分費を除く)
+支給品費+無償貸与機械等
評価額
5  億円以下
の場合
i=11.0・Pi-0.138 i=11.0・Pi-0.138
+1.5
5  億円を
超える場合
0.69 2.19
出典「水道事業実務必携」P30(平成25年度)
◆上水道工事(下水道工事基準)
間接工事費等の項目別対照表
間接工事費等 共通仮設費 現場管理費 一般管理費
         項目

 対象額
対象額 直接工事費+共通
仮設費=純工事費
純工事費+現場管
理費=工事原価
桁等購入費 ×
配管材料費・処分費等 下記の「配管材料費等の取扱い」及び次ページの「処分費の 取扱い」を参照    
無償貸与機械評価額 ×
鋼橋門扉等工場原価・管製
作施工一体工事における
工場製作原価
× ×
現場発生品 × × ×
○は対象とする ×は対象としない
出典「東京都水道局・配水管工事積算基準(開削編)」P12-3(平成24年10月)
配管材料費等の取扱い
区分 率計算対象管材料費
共通仮設費 率計算対象管材料費=管材料費の 1/2+支給材料費の 1/2 とする
現場管理費
一般管理費等 支給材料費を除く全額を率計算の対象とする

(1)管材料、付属品等の既製品
(2)不断水バルブ等の特殊製品
(3)支給材料と同等品を請負材料とした製品(ただし、側塊等のコンクリート製品を除く)

出典「東京都水道局・配水管工事積算基準(開削編)」(平成25年4月1日改定)
処分費の取扱い
  『共通仮設費対象額(P)+準備費に含まれる処分費』
区分 処分費等が「上記式に占める 割合の3%以下でかつ3千万 円以下の場合 処分費等が上記式に占める割合の3%を超える場合または3千万円を超える場合または処分費等が3千万円を超える場合
共通仮設費 全額を率計算の対象とする 処分費等が「共通仮設費対象額(P)+準備費に含まれる処分費」に占める割合の3%とし、 3%を超える金額は、率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は3千万円を上限とする
現場管理費
一般管理費
出典「東京都水道局・配水管工事積算基準(開削編)」P2-38(平成24年10月)

イメージアップ経費

K=i・Pi+α
K:イメージアップに要する費用(単位:円、1000 円未満切り捨て)
i:イメージアップ費率(単位:%、小数第 3 位四捨五入 2 位止め)
  ただし、市街地については i に 1.5%を加算する。
Pi:対象額(直接工事費(処分費等を除く共通仮設費対象分)
      +支給品費(共通仮設費 対象分)+無償貸与機械等評価額)
  なお、対象額が 5 億円を超える場合は 5 億円とする。
α:積上げ計上分(単位:円、1000 円未満切り捨て)
対象額:Pi イメージアップ経費率:i(%)
地方部 市街地
直接工事費(処分費を除く)
+支給品費+無償貸与機械等
評価額
5  億円以下
の場合
i=11.0・Pi-0.138 i=11.0・Pi-0.138
+1.5
5  億円を
超える場合
0.69 2.19
出典「東京都水道局・配水管工事積算基準(開削編)」P12-65(平成24年10月)
◆機械設備工事
処分費の取扱い
  共通仮設費 現場管理費 一般管理費
発生材処分費 ×
全額対象外
×
全額対象外
出典「公共建築工事積算基準」P08(共通仮設費)(平成25年度)
P10(現場管理費)(平成25年度)
P11(一般管理費)(平成25年度)

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